2023年6月9日の閣議決定により、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」が変更され、宿泊を含めた9分野でも長期就労と家族帯同が可能となりました。今後、期待される外国人労働者の受け入れを前に、7月18日、「宿泊業界における特定技能の現状と課題を提起する記者発表」が行われました。東京千代田区の会場とオンラインでの参加を合わせて、12社のマスメディアが参加しました。

宿泊業界特化の特定技能人材サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」を提供する株式会社ダイブと、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部が共同で開催したこの記者発表会では、特定技能で活躍中の外国人労働者と、彼らを雇用する油谷湾温泉ホテル楊貴館の経営者も招聘され、質疑応答がなされる有意義な場となりました。

宿泊施設における外国人の採用比率向上を加速させてほしい

初めに、司会を務めるダイブの広報・原由利香さんより、6月9日の閣議決定で、在留資格特定技能2号の対象となる産業が2分野から11分野に広げられたことが説明され、宿泊業界における特定技能の現状と課題を共有したいという、今回の記者発表会の趣旨が述べられました。

 

第1部は、ダイブの外国人人材サービスユニット・ゼネラルマネージャー・菅沼基さんから、「宿泊業界における特定技能の現状と課題」と題する発表がありました。

まず、全旅連青年部と共同で実施したアンケート調査の結果が報告されました。この調査は、2023年5月15日～26日、318件の宿泊施設を対象としたものです。

全国旅⾏⽀援による観光需要の効果を感じた施設は87％、訪日外国人客の予約が増加した施設は76％、訪日外国人客で最も多い国・地域は、台湾（約3割）、韓国、香港、中国、アメリカの順でした。

人材不足を感じている施設は87％、2023年1⽉以降に外国⼈を採⽤していない施設は54％、⼈材確保のために採⽤したいと回答した施設は28％でした。人手不足ではあるが、外国人雇用は加速していない現状が分かります。

特定技能についての考え方は、「日本人の応募が少なく、人材確保のために採用したい（28％）」、「即戦力の人材確保のために採用したい（23％）」、「フルタイムの人材確保のために採用したい（23％）」など、ポジティブな回答が多くありました。

これらの調査結果を踏まえ、特定技能在留外国人数の速報値や、外国人への過去のアンケート結果なども考慮した上で、菅沼さんは「日本での就業を目指す外国人の61％が宿泊施設で働いてみたいと回答しているので、宿泊施設における外国人の採用比率向上を加速させてほしい」と結びました。

観光・宿泊業界は、国の成長戦略や地方創生に貢献

第2部では、「特定技能2号追加に伴う宿泊業界の声」と題し、全旅連青年部・第26代全国部長の塚島英太さんが語りました。

初めに、2023年4月時点の帝国データバンクの調査で、ホテル・旅館業の人手不足が、正社員で75.5％、非正社員は過去最高の81.1％だったことが示され、全業種でトップという厳しい現況が紹介されました。今後、インバウンドの急激な回復が予想されるので、多言語対応できるスタッフの確保が急務であると訴えました。

また、全旅連青年部の調査では、9割以上の施設が外国人材採用の意向を示し、全体の65%の施設は特定技能1号の活用を検討しているとした上で、特定技能2号の対象産業が拡大したことについて、「在留年数・家族帯同許可など、受け入れ側・働き手側双方にとって、未来を非常に描きやすくなる制度は、われわれの業界にとってもさらなる発展の重要なピースの1つになる」と期待感を膨らませていました。

最後に、「国の成長戦略や地方創生に貢献するためにも、観光・宿泊業界における外国人労働者の雇用促進は必須条件である。全旅連青年部としても、引き続き、優秀な人材の皆さまが輝ける業界であり続けられるように、全力で取り組んでいく」と抱負を語りました。

特定技能2号の制度は、外国人と日本人との間で新しいドアを開ける

第3部は、山口県長門市の油谷湾温泉ホテル楊貴館・取締役の岡藤明史さんが、特定技能1号を取得して就業しているインドネシア出身のアンドリーさんとレジーナさんの2人とともにオンラインで参加し、「導入事例」が報告されました。

長門市では、コロナ禍前の2019年には観光客数241万人だったことからも分かるように、基幹産業が観光・宿泊であることが、岡藤さんから説明されました。その一翼を担う楊貴館でもさまざまな工夫をして、全旅連青年部主催の「第5回旅館甲子園でグランプリ（2021年）」ではグランプリを受賞しました。

しかし、長門市の人口が2019年の3万2,000人から、2023年には3万1,000人を切り、人口減少が止まらないことが告げられました。さらに、若者の流出や少子高齢化が深刻な問題となっています。大学、専門学校、短大がなく、地元高校卒業後には大半の若い方が離れてしまうため、学生のパート・アルバイトも期待できないという、人材不足を抱えたエリアとなっています。

そのような中で、6月よりアンドリーさんとレジーナさんを雇用しました。アンドリーさんは特定技能・外食業の分野で入社し、現在、日本食を一から勉強しつつ、既に料理も担当し始めています。レジーナさんは特定技能・宿泊業の分野で入社し、サービスの現場で日本のおもてなし文化について学んでいます。

ダイブの菅沼さんより、アンドリーさんとレジーナさんに対して、日本で働こうと思った動機、楊貴館で働いてみた感想、今後の目標、特定技能2号についてどう思うか、といった質問がありました。

アンドリーさんは、「家族のために日本で働こうと思った。今の仕事はとても良いと感じている。将来は貯金をして海外進出をしたい」と答えました。特定技能2号については、「家族も日本に呼ぶことができるのでうれしい」と述べました。

レジーナさんは、「わずかな資格しか持たない人たちにチャンスを与えてくれることに魅力を感じ、もともと日本文化が大好きだったので働こうと思った。楊貴館ではいつも優しく教えてくれるので楽しい。将来の夢は、自分で宿泊業を開業すること。特定技能2号の制度は、外国人と日本人との間で新しいドアを開けると思う」と語りました。

外国人雇用の必要性を従業員に理解してもらい、受け入れる体制をつくる

最後に、質疑応答がなされました。

「施設に受け入れた外国人たちの働きに驚いた面」について問われた岡藤さんは、熱意と意欲であると答えました。彼らのほうから積極的にコミュニケーションを取ってくれるので、社内全体が明るくなったと喜びを語りました。また、明るさの中にも、しっかり責任感を持って仕事に取り組んでいることを高く評価しました。

アンドリーさんとレジーナさんには、「どんなサポートがあればうれしいか」という質問がありました。2人とも、日本語の勉強に関するサポートを願っていました。

「外国人を雇用したい旅館・ホテルの経営者が、まずするべきことは何か」という質問には、菅沼さんが「外国人雇用の必要性を従業員に理解してもらい、受け入れる体制をつくること」だと回答しました。

続いて、「他の分野に比べて、宿泊の特定技能を持つ人の数が少ない現状への対策は何か」という質問がありました。

全旅連青年部の労務人材担当副部長・菅原真太郎さんは、他の業種と比べて技能測定試験の開催実績が少ないことが一因なので、宿泊業界団体で連携し、円滑な試験運用に向けた取り組みを進めていることが語られました。もう一つ、雇用側の意識改革が重要なので、待遇改善を進め、外国人が働きがいのある、働きやすい環境づくりをしていく必要があると述べました。

菅沼さんからも補足説明があり、昨年9月から海外での試験が始まり、内定者が一定数出ているが、入管の審査が6カ月以上かかっているという要因が語られました。

「長期就労と家族帯同が可能になったことへの期待」を問われた岡藤さんは、「技術においても、言語や文化においても、学ぶ機会が増え、その分、戦力になるので大変ありがたい。家族帯同が可能になれば従業員の生活の満足度も向上するので、しっかりと環境を整えたい」と答えました。

 

◎企業概要

社名：株式会社ダイブ
URL：https://dive.design/
代表：庄子潔
所在地：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
連絡先：TEL：03-6311-9833

団体名：全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
URL：http://www.yadonet.ne.jp/
代表：井上善博
所在地：〒102-0093　東京都千代田区平河町2-5-5　全国旅館会館４階
連絡先：TEL：03-3263-4428　FAX：03-3263-9789

社名：油谷湾温泉ホテル楊貴館
URL：https://www.hotelyokikan.jp/
所在地：〒759-4505 山口県長門市油谷伊上10130番地
連絡先：TEL：0837-32-1234　FAX：0837-32-1069