法政大学准教授小黒一正氏　年金の世代間格差は現行制度の調整で改善可能

◆取材：加藤俊

写真左から：西出孝二氏（創光技術事務所パートナー）・小黒一正氏（法政大学准教授）・塩入千春氏（創光技術事務所シニア・アナリスト）

「暗黙の債務」750兆円は国債で償還させる

アベノミクスで放たれた矢が日本経済に明るさを与えている。安倍晋三首相はこのタイミングを見計らって消費税の増税を決めたが、「明るさの戻った日本経済に水を差すのではと」の懸念もある。

そもそも増税の背景には少子高齢化に伴う財政負担の増大があるが、今回の増税だけでは抜本的な解決にはならないのは周知の事実。日本の年金制度は現役世代が引退した老齢世代を支える「賦課方式」。今日の現役世代の人口が減った社会では個人の負担も増え、遅かれ早かれ立ちいかなくなるのは明らか。
現代社会を考えると、理想は現役世代が自分の老後のために年金を積み立てる「積立方式」への移行だが、これを行うとなると年金を受給できない世代がでてくる。その分を政府が公債で賄おうとすると膨大な債務が発生するので、実現不可能とされる。

はたしてこうも行き詰った社会に解決の糸口はあるのだろうか？

法政大学の小黒一正准教授は、この膨大な債務を顕在化させずに積立方式へソフトランディングさせる「事前積立」の導入を唱える。しかも現行制度を大きく変えることなく。それは本当に可能なのだろうか？

※この記事はビッグライフ２１×創光技術事務所共同企画イベントで、小黒准教授に講演頂いた内容をもとに構成しています。

消費税は10％でも到底足りない

現在国が全体で支払っている社会保障費（厳密には「社会保障給付費」）はだいたい一般会計のほか特別会計などを合わせると１１０兆円くらいある。内訳は年金が５０兆円で、あとは医療、介護など。このお金はどうやって拠出されているのかというと、大まかに言えば、保険料収入と公費、税金などだ。

保険料収入自体は６０兆円くらいで、あとは年金の積立金などから入ってくる運用収入が１０兆円。残り４０兆円を国と地方で折半して埋めているのだが、国の負担部分が膨張しており、この１０年の平均では社会保障全体で毎年２.６兆円くらいが増えている。これは、消費税率１％の引き上げで得る増収分（一般的に年間２.５兆円といわれる）とほぼ同じ金額である。

これは恐ろしいことで今回消費税を５％から８％まで上げることになり、さらに２０１５年の１０月には８％から１０％に上げる予定となっているが、社会保障費が年に２.６兆円肥大していることを考えると、５％増税しても、４、５年で食いつぶすことになるのだ。

そもそも年金には「賦課方式」と「積立方式」の２つの概念がある。

現役を引退した老後世代に、働いている現役世代が年金という形でお金を拠出するのが「賦課方式」。先進国はだいたいこの賦課方式だ。
問題なのは、人口が減り高齢者が増えていくと、給付額を維持するためには、現役世代の負担が増えること。現在現役世代だいたい３人で１人の引退世代を支えている計算が、２０５０年には１人で１人を支えることに。

そうなると現役世代の負担は相当厳しい。かといって高齢者に「給付額を減らしてください」と頼むと「それは困る」となってしまう。そこを調整する必要があるのだが、政治家や政策当局が板挟みになって、いろいろな対立が起り、遅々として前に進まないのが現状だ。

一方、「積立方式」は自分の老後のために積立してきた世代が将来それを年金として使う仕組み。人口減少を考えたらこれが理想で、国はこちらへの移行を考えている。しかし、これも一筋縄ではいかない。というのも移行措置として「二重の負担」と言われる状態が発生するからだ。これは現役世代の人に、自分の老後のための積立てと同時に高齢者の分の負担を求めること。その金額はいくらかというと毎年５０兆円。これを増税で賄おうとすると、１％増税で年間２.５兆円入る計算なので、消費税換算で２０％くらいの増税に。つまり無理なのだ。

解決策：事前積立方式

ではどうすべきなのか。「事前積立方式」に解決の糸口を見ることができる。

事前積立とは、賦課方式にバッファーの積立を別途用意しておくもの。つまり現役の負担が高まっていく部分をバッファーの積立金を使って二重の負担を軽減する。そうすれば同じ年金給付を維持できるというワケだ。
イメージとしては次のような仕組みになる（ここではとりあえず金利は簡単に。物価変動も固定で考えている）。

いま単純に１人に３００万円支給しているとする。１人を３人で支えるので、現役世代は１００万円に５０万円多めに用意してこれを積み立てる。そうすると２０５０年以降はこの積立金をとり崩して、その積立金と合わせて高齢者に３００万円を拠出できる。こうするとずっと負担も１５０万円で給付も３００万円になる。

ポイントはこの仕組みを長い時間をかけてやること。積立と取り崩しの山の稜線をできるだけ長く取ることだ（図１）。

積立方式に移行した場合、現役世代は自らが老後に受け取る年金のために積み立てることになり、引退世代は年金を受け取ることができなくなる。そのためその年金分を用意する必要がある。これがどのくらいかというとおよそ７５０兆円。専門家の間で「暗黙の債務」と呼ばれている、非常に巨額なお金だ。

でもこれは政府が公債を発行することで賄える。巨額過ぎて返済などできないと思われているが、要はお金を政府がちゃんと返済できればいい。この債務を１０年間に返そうとなると、年間で７５兆円くらい返さないといけなくなる。これは消費税で３０％分くらい増税しないと無理。

では１００年間くらいだったらどうか。年７.５兆円くらいになる。これなら現実に可能だと思う。なぜかというと７.５兆円は今回の消費税の増税率、３％くらいだから。現役世代と引退世代から３％の消費税をとって返せばいい。つまりそうやって薄く増税し、入ってきたお金を利子分を含めて国債で償還させると、実は積立方式に移行できるのだ（図2）。

小黒図2

しかし財務省などは「そんな国債発行はできるわけがない」と言う。
確かに国債として発行されてしまうとこの暗黙の債務が顕在化するので、政府の債務が増加することから、国債市場で利回りが急上昇するリスクが出てくる。

しかし実際に国債を発行する必要はない。どうするのか。見かけ上発行したことにすればいい。

現役の世代は保険料・税などで毎年６０兆円くらいずつ積立てていく。そうすると現金なので運用しないといけない。最も安全な運用の仕方は国債を運用すること。

小黒図3

国債は利子をつけて返すので、引き受け手はいる。右側の事前積立をする側に引き受けて貰えばいい（図３）。その引き受け手から手に入れたお金を今度は右から左へ年金給付として引退世代に給付すればいいのだ。そうすると積立と暗黙の債務は政府が管理すれば、両方とも政府の勘定になるので、政府内の取引で終わる。

銀行や生保などへ国債という形で発行しなくても大丈夫なのだ。単に政府会計のなかで、資金の貸し借りをはっきりしておけばいい。

先に日本の制度は賦課方式といったが、正確には修正賦課方式と呼ばれている。これはまさに事前積立方式そのもの。事前積立方式であれば、実際に国債を発行することなく、暗黙の債務を長い間かけて償却することにすれば、実質的に積立方式への移行が可能となるのだ。現行制度の調整だけで年金の世代間格差の改善は可能なのである。

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年金問題は本来政府に１００預けたら１００あって、将来金利分も含めて老後に返してもらえるから安心できる。しかし年金改革ではいろんな政党が出てきて、場当たり的に変えられてしまった。１００預けていたものが８０くらいになるようなことになり、制度を信用できなくなって、現役世代の拠出が減ってしまっている。そして増税も許容できなくなっている。

従って年金問題は超党派で議論したら後は専門家に任せて、党利党略で簡単に変えられないようにすることも重要である。

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