２０２４年の飲食業界のM&A件数は８５件と２３年比で４４％増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の１９年（１０１件）以来、５年ぶりの高水準となった。２４年のM&Aの８５件のうち、支配権の移動を伴うものは６９件だった。コロナ禍後の景気回復に伴い、買い手である同業他社やファンドの業績が回復したことで潤沢な買収資金を確保できていることが背景にある。

戦略的売却型M&Aが最多

飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。２４年の飲食業界のM&Aでは、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が５２％（４４件）と前の年の４７％（２８件）から比率を高め、最も多かった。二番目に多かったのは「事業承継型」で２８％（２４件）を占めた。

M&A件数は１９年には１０１件と過去最多に達していた。ところが、２０年に新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、政府は緊急事態宣言を発令。人が集まって食事や飲酒などを楽しむ店舗型ビジネスの経営は大きな打撃を受け、Ｍ＆Ａ件数も２３年に５９件とピーク時から４割減少していた。

ただ、政府は２３年５月に新型コロナウイルスを感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げた。景気回復も背景に飲食業の業績が急回復し、２４年は飲食業のＭ＆Ａ件数も４割超の増加となった。

金融政策の動きは当面M&Aに大きく影響せず

日銀は１月２３～２４日の金融政策決定会合で政策金利を０．５％に引き上げることを決めた。市場関係者の間では金利の先高観も根強い。飲食業界のM&Aへの金利上昇の影響についてM&Aプロパティーズの中村幸司社長は「金利が上がったとはいえ、全般的にはなお低金利が続いており、買い手の投資余力が高まっていることから当面は大きな影響はない」としている。