経営者の妻は、陰に陽に経営者を支えるとともに、事業承継時には財産相続においても意思決定に重要な役割を果たす。そこでM&A（合併・買収）仲介大手の株式会社ストライクでは経営者の妻から見た事業承継の相談先として、信頼性が高い先はどこかというアンケートを実施した。

 

経営者の妻約100人に聞いたところ以下のような回答が得られた。（以下上位3位までを紹介）

 

●「会社経営や株式の処分に関する情報源として考えらえるものは？」の質問に対して、

1位：税理士・公認会計士78.6％　2位：弁護士25.2％　3位：友人・知人15.5％

 

●「会社経営や株式の処分に関する情報源として最も信頼できる先は？」の質問に対して、

1位：税理士・公認会計士61.2％　2位：弁護士13.6％　３位：商工会議所・事業引継ぎ支援センターなど公的窓口4.9％

 

●「事業承継について最も信頼できる先は？」の質問に対して、

1位：税理士・公認会計士21.6％　2位、3位：経営コンサルタント、商工会議所・事業引継ぎ支援センターなど公的窓口1.9％（同率）

 

このように、経営者の妻から見ても税理士、公認会計士の信頼が圧倒的に高いことが覗われる。

 

ストライクでは、2019年4月にも滋賀税理士協同組合と業務提携を行うなどし、経営者やその妻が安心して事業承継の相談ができるためのネットワーク作りを進めている。

 

滋賀税理士協同組合の例は、税協の組合員からの紹介を受け、M&Aを希望する企業に対してストライクがM&A仲介サービスや株価評価などの関連サービスを提供するといったもの。提携により、滋賀県をはじめとした関西地方の中小企業経営者が抱える後継者不在や業務の「選択と集中」といった経営課題の解決を目指している。

 

滋賀税協は組合員が３６０名、賛助会員が９０名にのぼる。税協にとってはストライクとの提携により、顧問先のM&Aなどの需要に迅速、適切に対応できる利点がある。

 

参考）ストライクがすでに提携している税理士協同組合と共済会

税理士協同組合（共済会）名称	提携年月	都道府県
東京地方税理士協同組合	2014年3月	神奈川県、山梨県
北海道税理士協同組合	2015年1月	北海道
千葉県税理士協同組合	2015年2月	千葉県
京都税理士協同組合	2015年12月	京都府
関東信越税協連共済会	2016年1月	埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、長野県、新潟県
中国税理士協同組合	2017年1月	岡山県、島根県、鳥取県、広島県、山口県
東京税理士協同組合	2017年3月	東京都
四国税理士共済会	2018年1月	香川県、徳島県、愛媛県、高知県
東北税理士協同組合	2019年1月	青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県