サーチコア株式会社 – 「人材紹介」と完全無料「求人サイト」で障がい者の就職をサポート!
【サポートする企業】
「人材紹介」と完全無料「求人サイト」で障がい者の就職をサポート!
求職者も、企業も完全無料の求人サイトを運営している理由とは?
サーチコア株式会社/代表取締役 長良淳司氏
障がい者専門人材サービス企業のサーチコア株式会社は、人材紹介サービスと求人サイト運営の2つを主な事業としている。同社運営の求人サイト「サーチコア」は会員登録制で、事務・企画職やITエンジニア職の求人のみ掲載している。
そして、この求人サイトに関しては、意外なことに、仕事を探している会員からも、求人掲載企業からも、一切費用をもらっていない。
たとえ有料であったとしても、十分、ニーズがあるように思われるが、なぜ完全無料なのだろうか。その背景にある考えや想いを、同社代表取締役の長良淳司氏からうかがうことができた。
障がいがあるために能力を発揮しきれていない方々に活躍の場を
─どのような想いから、障がい者専門人材サービス企業を起ち上げたのか?
私は、元々、民間の介護サービス会社に新卒で入社し、人事の仕事に約10年携わりました。その中で、人事担当者として特例子会社の運営に関わったことがありました。特例子会社とは、障がいがある方々を雇うことを主な目的とした子会社のことです。その特例子会社に関わるまで、私自身は障がいがある方々との接点をほとんど持っていませんでした。そのため、特例子会社に対しても、障がいがあるために仕事のパフォーマンスが決して高くはない人たちが働いているところ、という先入観をもっていました。
しかし、特例子会社の運営を通じて障がいのある方々と接する中で感じたことは、障がいの有無と仕事の能力は関係がない、ということです。つまり、障がいがあるから、仕事の能力が低いというわけではなく、むしろ、能力の高い人も沢山いるということです。ただ、障がいがあるために、その高い能力や向上心などを活かし切れていない人がいることに気がつきました。その体験が、今の仕事に就くきっかけになりました。
能力が高いにもかかわらず、その能力を活かし切れない人がいるという事実は、社会全体にとっての損失だと思います。たとえ、一時的に手間やコストがかかるとしても、そのような方々の能力を最大限発揮できるように、制度や働き方を改善すべきだとも考えています。将来的には、かけたコストを補って余りあるメリットが得られると確信しているからです。
私は、障がいがあるために能力を発揮しきれていない方々がもっと活躍できる場を見つけられるようにお手伝いしたいと強く思い、それが、障がい者就職支援サービス会社への転職、独立につながりました。
障がい者の能力をより発揮できる機会を増やすためには、行政的な助成制度などで保護するだけではなく、障がいをお持ちの方々が主体的に参加し、キャリアアップできる環境を民間企業など既存の場で創出していくことも大切だと考えています。
─障がいがある人を雇用する場合を対象とした各種助成制度があるが、利用しているか?
当社自体は、そのような助成制度は一切利用していません。人材紹介という事業で十分に利益を確保できているからです。ただ、当社をご利用の企業が、障がい者を雇用する際に助成制度を利用しているケースはあります。
また、当社が扱っている求人案件は、障害者手帳を取得していることが前提となりますが、障がいの内容や程度は選考基準の一要素にしかすぎません。事務・企画職やITエンジニアとして一定以上のスキルや経験がある方の紹介が中心なので、企業側も障がい内容よりも「入社後、戦力として会社に貢献できる人材なのか」という点をより重視して応募者を選考する傾向が強いのが特徴です。
求職者と企業、双方としっかりコミュニケーションを重ねてマッチング
─とはいえ、特に中小企業は、そのような戦力になる有能な人材の確保に苦労していると思う。そのあたりについては、どのようなフォローを行っているのか?
求職者の面談に関しては専任コンサルタントが時間をかけてヒアリングを行う。ご本人の中長期的な利益を考えて誠実に対応する方針を徹底。安易な転職はリスクを伴うため、敢えて現職に留まるメリットを伝えることもある。
当社の人材紹介サービスでは、必ず、求職者の方に直接お会いしてから企業にご紹介します。面談後も、メールや電話などでご相談・質問に応じてアドバイスをするなど、丁寧にやりとりを重ねていきます。そのような密なコミュニケーションを通じて、求職者の方の就職・転職の動機や目的、将来的にどのようになりたいのか、転職により何を得たいのか、という点を掘り下げることができます。
求人を出す側の企業についても、必ず当社の社員が訪問し、その企業が、「なぜ、今、その人を欲しがっているのか」、「どのような人がその職場に適しているのか」ということをしっかり把握し、本質的なマッチングができるように心がけています。やはり、企業によって方針や職場の雰囲気も異なりますので、そのような求人票には表れない部分も理解した上でマッチングをしていくことが、とても大切なことだと考えています。
求人情報だけで表面的なマッチングをするのではなく、実際に足を運んで人と会い、コミュニケーションを重ねて求職者と企業を結びつけていますので、会社規模だけで採用の競争力が決まるわけではありません。規模が小さくても魅力がある会社でしたら、有能な人材を確保することも十分に可能です。
とはいえ、このようなマッチング方法には、それなりに時間も手間もかかります。当社のサービスに新規登録される方が毎月100名程いらっしゃるのですが、人材紹介というサービスの形ですべての登録者のご要望に応えることは出来ないのが現状です。
人材紹介サービスの弱点を補うのが、求人サイト
─紹介サービスで要望に応えられない登録者にはどのように対応しているのか?
当社は、職種特化型の障がい者求人サイト「サーチコア」も運営しているのですが、それは、人材紹介サービスの弱点を補うものとして位置づけています。
▲障がい者求人サイト「サーチコア」▲
時間や手間をかけるマッチング方法では、求職者の方が当社を知ってくださり、当社に期待をして登録していただいたにもかかわらず、当社が対応し切れず、お役に立てないケースもあります。そこで、紹介サービス以外にも、少しでも多く就業の機会を創出できればと考えて求人サイトを開設しました。 なお、こちらの求人サイトでも人材紹介サービスと同様、一定のスキル・ご経験がある方を中心に募集対象としている求人案件を掲載しています。
例えば、職種については事務・企画職やITエンジニア職の求人案件に限定しています。また、その他の条件もあり、具体的には……
・障がい者の雇用に真剣に取り組んでいること(適切な配慮が得られる環境、社員のキャリアパスをしっかりと考えていること)
・長期雇用が見込まれること(正社員、もしくは正社員登用や長期雇用を前提とした契約社員)
・適切な給与水準が確保されていること(同じ職種の他社員との格差が無いこと)
以上の条件をクリアした求人案件のみ掲載することとしています。
そのため、例えば、入社数年後の雇止めを前提としている求人案件は、掲載をお断りしています。長期雇用が前提でないと、せっかく入社できても将来に不安を抱えながら働くことになってしまうからです。掲載求人案件を厳選する代わりに掲載費用は完全無料とし、実際に求人サイトから何名採用しても求人企業は一切の費用が掛からない仕組みにしています。
完全無料の求人サイトを運営しているのは、求職者に対する責任を果たすため
─求人サイトを有料にしたとしても、ニーズは十分あると思うが?
費用をいただかない一番大きな理由は、当社が人材紹介サービスではお役に立てなかった求職者の方々にも、少しでも多く就業の機会を提供するためです。
登録された求職者の方々は、当社を利用すれば、就職・転職できると期待されていたはずです。その期待に応えるため、当社には、少しでも多くの就業の機会を提供する責任があると考えています。その責任を果たす目的で、求人サイトを完全無料とし、少しでも多く良質な求人案件を掲載できるように努めています。
なお、完全無料だからこそのメリットもあります。例えば、無料だからこそ、求人案件を掲載したいという企業もあります。また、企業が掲載を希望する求人案件が当社の掲載条件をクリアしていない場合に、その掲載をお断りしやすい、という面もあります。
─御社の事業・サービスの仕組みがよく分かりました。ありがとうございました。
◉プロフィール
ながら・あつし氏
神奈川県出身。1996年、法政大学卒業後、民間の介護事業会社に新卒入社。訪問入浴介護のスタッフ、営業所責任者、人事業務全般を経験。また、同社にて、人事部門責任者として株式公開・会社分割・M&A対応にも取り組む。さらに、同特例子会社の役員を務めたことがきっかけで、障がい者のキャリア支援に問題意識を持ち、2008年に障がい者専門の人材サービスを提供するベンチャー企業に転職し、人材紹介部門のマネージャーを務める。2012年、入社後のキャリアパスを見据えた、質の高いキャリアサービスを追求したい、との思いから、事務・企画職、及びITエンジニア職に特化した障がい者人材サービスを提供するサーチコア株式会社を設立すると同時に、同代表取締役に就任。介護福祉士、障害者職業生活相談員、産業カウンセラーなどの資格を持つ。
◉サーチコア株式会社
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町73 プロミエ秋葉原503
TEL 03-3525-4590
■求人サイト「サーチコア」 http://www.search-core.com/
■コーポレートサイト http://www.search-core.co.jp/
◆2016年6月号の記事より◆
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