オビ 企業物語1 (2)

 SFW(創生フューエルウォーター)特集

【chapter4】世界のエネルギー情勢

◆取材:綿抜幹夫

 ■船舶の重油燃料への規制brown-coal-283211_1280

近年、世界的に大気汚染物質への規制が強まっている。各企業・国家とも、対応に四苦八苦しているのが実情で、フォルクスワーゲン社による不正のニュースも記憶に新しい。

特にディーゼルエンジンが排出する窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)は、二酸化炭素(CO2)よりも環境や人体への悪影響が大きく、粒子状物質(PM)と合わせて規制が強化される傾向にある。

 

排ガス規制の動きは陸上だけではない。船舶の運航に使われてきた重油は、石油製品の中でも特に大気汚染物質を大量に排出する。欧米の周辺海域では、2015年から重油を船の燃料として使用することが原則禁止されており、日本を含む他の海でも、早ければ2020年には同様の規制が適用される。

 

 

■LNG(天然ガス)移行を巡る動き

こうした動きを受けて、大気汚染ガスや温室効果ガスをほとんど排出しないLNG(天然ガス)の導入が進んでいる。重油に代わる燃料として、ノルウェーやシェールガス革命に後押しされたアメリカで普及が進み、排ガス規制への切り札に関連業界も活気づいている。

高い環境技術の輸出を図る日本は、船舶の排ガス規制に関してはこれまで世界の先頭を切り、リーダーシップを発揮してきた。ところが、LNGに関しては導入が進んでおらず、2014年末の時点で、LNG燃料船は1隻もない。日本初のLNG燃料船の建造が2013年末にようやく決まった状態で、発注した海運会社も、国の補助がなければ導入は難しかったと語る。

 

理由は、日本ではLNG燃料が世界一高価であることだ。アメリカに比べ約3倍というLNGを購入することに、海運業界は二の足を踏んでいる。このため、高い技術力を駆使したLNG燃料船を製造・輸出したい思惑もありながら、政府は強い姿勢を打ち出せていない。

今後、排ガス規制はより厳しくなることはあっても、緩くなることはない。貿易大国の日本には、20トン以上の船がおよそ8,000隻ある。将来はこのほとんどを重油以外の燃料に切り替えなければならないが、LNG燃料船の建造コストはこれまでの1.2倍、中小企業には苦しい状況も予測される。

 こうした状況を踏まえると、基油コストを大きく削減できるSFWの重要性が見えてくる。LNG産出国と産油国との地球規模のつばぜり合いをよそに、日本発の新たな選択肢として、SFWに大きな期待がかかる。

 

 

◉日本の石油輸入量

創生フューエルウォーターを船舶のエンジンに利用することの意義を理解するには、世界のエネルギー事情を把握する必要がある。石油を燃やしたときに排出されるSOx(硫黄酸化物)やNOx(窒素酸化物)は、CO2よりもはるかに大気汚染の度合いや人体への影響が大きい。

世界的に規制が進み、古い船舶もエンジンを載せ替えて航行している状況だ。創生フューエルウォーターを導入し、CO2の排出量が半減すれば、環境に大きく貢献するだけでなく、CO2排出取引においても有利に立てる。

 

◉アメリカのシェールガス

アメリカをエネルギー輸入国から輸出国に変えるものとして期待されているシェールガス。採掘方法は、まずある程度の深度まで縦穴を掘り、そこから横に掘り進む。この穴に水を引いて薬剤を入れ、地下で爆発を起こしてガスを採取する仕組みだ。

しかし、シェールガスには2つの問題がある。1つ目は、薬剤を使うことで地下水の汚染の恐れがあることだ。水道の蛇口からガスが出てくる事故もあったほか、住民からの反対運動が起こっている地域もある。2つ目は、採掘にコストがかかるため、原油よりも高価なことだ。

 

 

◉アラブの石油

新たなエネルギーであるシェールガスに、サウジアラビアなど中東の産油国は原油の価格を下げることで対抗している。通常はOPECで生産量を調整するが、シェールガス対策として調整せずにどんどん生産している状態だ。この対策は功を奏し、原油の値段を下げることで相対的にもシェールガスの価格が高くなり、シェールガスの業者がバタバタと倒れているのだ。

響いたのはアメリカだけではない。燃料がガスから石油に代わることで、世界一の天然ガス埋蔵量を誇るロシアも窮地に立たされている。

 

創生フューエルウォーターを使えば原油の使用量を最大50%も削減できることが広く知られれば、アメリカもロシアもさらに追い込まれる。喜ぶのは産油国だ。すでに、ドバイでは第二王子も出資して合弁会社を設立する計画が進んでいる。ドバイから石油を運ぶ燃料費は片道5千万円。創生フューエルウォーターを使えば、この燃料費も半減できる。(次に続く【chapter5】有識者の見解

 

オビ 特集

深井利春(ふかい・としはる)氏 代表取締役社長

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