いまミャンマーが熱い？…日系企業が続々とミャンマーに進出する理由とは - 冨田和成株式会社ZUU

◆文：冨田和成（株式会社ZUU 代表取締役社長兼CEO）

三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は2014年10月1日、相次いでミャンマーにおける支店開設認可を取得したと発表しました。3行は2015年中の支店開設を目指して準備を開始しています。これで、日本の3メガバンクが大手商社や国際協力機構(JICA)の枠組みに加わり、官民一体で日系企業の進出を後押しすることになります。

■こぞってミャンマーへ進出

日本企業のミャンマー進出の動きが活発化しています。りそな銀行は11月24日、ミャンマー大手のミャンマー・アペックス銀行と業務提携することを発表しました。また12月8日付日経新聞によりますと、保険市場も外資に開放される予定であり、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、太陽生命保険など、日本の大手保険会社の進出も有力視されています。

金融の分野だけではなく、一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会の発表によると、JFEエンジニアリングはインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」を設立して橋梁ブロックを製造、ヤクルトは2015年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場を新設して同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出する予定です。また、三菱商事は現地のSAPグループと組み、ブリヂストンタイヤを販売していくなど活発な動きが見られます。

このような日系企業の進出を背景に、これらをサポートする企業も進出しています。レオパレス21はヤンゴンに支店を開設して現地物件の仲介業を開始しました。そして学習塾の京進は12月8日、2015年1月にヤンゴンでミャンマーの社会人や学生向けに日本語学校を開校すると発表しました。

■なぜミャンマーなのか？

これほどまでに日系企業がミャンマーに進出している理由はなぜなのでしょうか。実はミャンマーに積極的に進出しているのは何も日系企業だけではありません。中国や韓国、さらにはコカ・コーラやユニリーバ、カールスバーグといった欧米企業も進出を加速しています。それだけミャンマーが魅力的だということを表しています。

この魅力的な市場は2011年末に突然現れました。テインセイン政権のもと民主化が進み、これを機に欧米諸国が経済制裁を解除、輸出入が再開されるようになったことが大きな理由です。同国移民・人口省の発表では、ミャンマーの人口は5141万人であり、消費マーケットとして有望な市場である上に、天然ガスに代表されるように天然資源が豊富なのです。

さらにJETROによれば、同国は92.7%という高い識字率を誇り、国民は勤勉であるということで有名です。また、地理的にも有利な位置にあります。国土は67万6578km2であり、日本の約1.8倍あります。タイ、中国、インド、バングラデシュ、ラオスと国境を接していることが東南アジアでの展開を考慮した場合にとても大きな可能性を感じさせています。ミャンマーを拠点として、巨大マーケットである中国、中国と同じく膨大な人口を抱えていてこれからの経済成長が見込めるインドへの進出も考えられ。そして賃金も安いなど多くのメリットが共存しています。

ミャンマーの最大都市であるヤンゴンと中国の北京市の平均賃金(2013年10月~11月)をJETRO発表の数値で比べると、ワーカー(一般工職)ではヤンゴンが月額71ドルに対して、北京市は522ドル、エンジニア(中堅技術者)でヤンゴンが月額126ドルに対して北京市が月額863ドル、スタッフ(一般職)でヤンゴンが月額206ドルに対して北京市は972ドルとなっています。

民主化の動き、5141万人という巨大マーケット、豊富な天然資源、東南アジア・南アジアへの重要拠点、安い賃金といった魅力がこれからも日本を含む外資を呼び込み、熱い市場になっていくのではないでしょうか。