知的財産権制度はあなたのビジネスを守る

◆文：西郷国際特許事務所所長・弁理士西郷義美（元弁理士会副会長・国際活動部門総監）

社員20数名の機械部品の製造会社からの質問である。

「これまでわが社は大企業から部品の製造発注が結構あり、仕事も繁盛していました。ところがだんだん大手企業からの発注が少なくなり、最近ではほとんど注文がありません。よく調べますとその大企業は中国の製造メーカにわが社と同じ部品を造らせ、安い価格で輸入しているらしいのです」

何か打つてはないか、との質問である。

あるいはまた、別の中小企業は、

「ある日突然、親会社から、来月からの仕事はない。我々は中国に出て行く。日本での工場稼働は終わった」と告げられた。下請け会社は、一緒に行こうと思ったが、従業員は年配で、とてもじゃないが、できない。さあどうしよう。

更にまた、東南アジアの現地まで、親会社を追いかけていってみたところ、親会社からは、「なんだ？来たのか！」と、意外な返答。聞いてみると、現地調達ですすめるので、下請けの余地はない、とのこと。

何れの話も皆さんが良く耳にする話だろう。中小企業は受難の時である。しかし、これは今に始まったことでは無い。

ヨーロッパ町並み

一大決心をするときである。

「脱！下請け宣言」をするのである。今までの、腕と技術を生かし、スキマ産業に食い込むのである。スキマとかニッチとか、聞こえは悪いが、自分たちだけの居場所を作るしかない。日本では「ニッチ」という言葉には、せせこましい、ニュアンスがある。が、本来の意味は違う。「ニッチ」（niche）とは、居心地のいい最適場所をいう。ヨーロッパの町並みの、壁のへこみ、「壁龕（へきがん）」をいい、英雄や神々の桃源郷である。

また、動植物の最適生息環境を意味してもいる。生物は、生態的地位が似ていてさえ、別の生息環境には順応できず、そのため侵入せず、これにより棲み分けが成立する。言うなれば、その者だけの、男の城、飛行機のコックピット、の雰囲気である。

ご自分の「ニッチ」を獲得することにより、「脱！下請け宣言」が成就される。第三者に干渉されず、独立独歩、「唯我独存」が保証されることになる。だが、この実現は難しそうに感じる。しかし実は、そうではない。以下のようにすれば良い。特許制度、つまり、独占をよろこんで許す、唯一の独占権制度、別名、知的財産権制度、知財制度を使うのである。

しかし疑問がわく。中小企業にはかなり手に余るのでは無いか、と。

いや、そうではない。できる！

今や、多くの大手企業さえ、知財戦争に明け暮れるほど、その重要性には十分気づいている。しかしである、その大手企業でさえも、十分には使いこなしていない。況んや、中小企業である。殆どの中小企業が、知財戦略を全くやっていないか、圧倒的に不十分である。

ところが、下請け企業とはいえ、中小企業の多くは独自の、ユニークな技術を持っている。しかし、もういちど言う。残念ながら特許制度にはうとい。

冒頭に述べた、中国に下請け仕事を取られた企業も、ユニークな技術を持っていたが、特許を１件も出していなかった。ましてや、中国等の海外への特許出願はなかった。更に、大企業との取引において、ノウハウの守秘契約なども一切交わしていなかった。そのため、ノウハウは既に大企業の手のうちに入ってしまっていた。これまで、付き合いが順調にみえたので、知財のことなどは考えたこともなかった。

特許などの手当は、うまくいっているときがその時なのである。

残る手段は、挽回のために、知財戦略を一刻も早く経営戦略に取り入れることである。

今後もし、貴社が、知財の知識をちょっとつけ、その知財武器の威力を知れば、様子は一変する。その業界に君臨する大企業までさえも、足下におくことも可能となる。

そして、ニッチの規模を広げれば、貴社はたちまち大企業である。今のところは、そこまで行かなくとも、まずは「脱、下請け宣言」である。

その方策はこうである。次の３つの要件を実行することである。

①まずは、自社の得意なこと、特殊技術を探し出す。特許があれば、なおいいが、今は無くともその得意技術を発展させ、いずれ特許を獲る。

②次いで、その得意分野で、人助けができることを探し出す。例えば、簡便な、薬味用ネギ切り機を製造し立ち食いそば屋に販売し、人件費削減でよろこばれている例がある。アイデアが成功し、細々だが、成功した。あるいは、自社の電子技術を応用し、店舗出入り口における商品と人員の新規なチェックゲートをつくり、チャリンチャリンの継続収入を実現した御仁がいる。

③最後に、発見したその分野のその商品は、どんな性能の物がいいか、他社との差別化は、などのため、特許公報や業界のカタログ、そして宣伝パンフなどに目を通す必要がある。この時が、相手技術を広く深く吸収するチャンスである。開発担当が当たるとよい。

そして、それは他人の知財権を侵害しないか、どのあたりが手薄か、などを発見するために、簡単なバブルチャート（技術と競合会社の分布グラフ）を作り万全を期す必要がある。

継続的努力が、必ずや実を結び、貴社の「脱、下請け宣言」は完成する。

西郷義美（さいごう・よしみ）…1969 年大同大学工学部機械工学科卒業。1969 年-1975 年 Omark Japan Inc.（米国日本支社）。1975 年-1977 年祐川国際特許事務所。1976 年 10 月西郷国際特許事務所を創設、現在に至る。

《公職》

2008 年 04 月－2009 年 03 月弁理士会副会長、(国際活動部門総監)

《資格》

1975 年弁理士国家試験合格（登録第８００５号）

2003 年特定侵害訴訟代理試験合格、訴訟代理資格登録。

《著作》

『サービスマーク入門』。商標関連書籍。発明協会刊

『「知財 IQ」をみがけ』。特許関連書籍。日刊工業新聞社刊

●西郷国際特許事務所

〒101-0052 東京都千代田区神田小川町２丁目８番地　西郷特許ビル

TEL ：（０３）３２９２－４４１１（代表）

FAX ：（０３）３２９２－４４１４
Eメール： saipat@da2.so-net.ne.jp
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http://www.saigoh.com/

◆2014年8月号の記事より◆

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