厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。ただ、ＩＴ（情報通信）人材の賃上げは加速しているようだ。全研本社が実施した中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、「IT人材の賃上げを考えている」との回答が６５％を占めた。「前年比で１０％以上の賃上げを考えている」との回答も３０％超にのぼり、ほかの職種に比べても賃上げ率は高い。世界的な原材料価格の上昇や円安を背景に、国内外の物価上昇が続いている。23年の春季労使交渉（春闘）で賃上げの動きが広がったこともあり、中小企業も大幅な給与引き上げを通じて、有能なＩＴ人材を獲得しようとしているようだ。少子・高齢化を受けた人口減少や人手不足への懸念が強まる中、今後も賃上げの動きは続くとみられる。

 

国内のIT人材は最大７９万人不足へ

調査は全研本社が中小企業の経営者を対象に2月24～26日に実施し、２００件の回答を得た。回答した企業の業種は建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信、金融・保険、宿泊など。

アンケートでは「物価上昇が続いているが、すでにいるIT人材の賃上げを考えているか」との質問に対して「考えている」との回答が６５％に達した。経済産業省の予測によると、IT人材は２０３０年に最大で７９万人不足する。足元でもすでに不足が指摘されており、全研本社の中小企業経営者への調査では「自社にIT人材がいない」とした企業が７０％に達している。企業は有能な人材の離職を防ぐため、賃上げに積極的な姿勢を示しているとみられる。

賃上げの背景にはマクロ経済の状況もある。日本では円安による輸入物価の上昇や資源価格の上昇などで物価高が続いている。これを受けて、企業にも賃上げ圧力が強まっており、今年の春闘では約３０年ぶりの平均賃上げ率となった。人材の獲得競争の激化と足元の物価高という２つの要因が企業に賃上げを促しているといえそうだ。

 

「IT人材の賃上げ企業」の６割が春闘の平均賃上げ率を上回る

アンケートで「IT人材について賃上げを考えている」という企業に対して「（前年比で）どの程度の賃上げを考えているか」と質問したところ、最も多かったのは「１０％以上」との回答で３０．８％に達した。１０％以上の賃上げは２０２２年度の消費者物価指数の前年度比上昇率である３％を大幅に上回る。

 

２番目に多かったのは「２％以上４％未満」で２８．２％だった。３番目が「４％以上６％未満」で１５．４％だった。「８％以上１０％未満」も１０．３％、「６％以上８％未満」が２．６％だった。今回の中小企業経営者のアンケートでは、約３０年ぶりの高水準に達した春闘の賃上げ率（３％程度）を上回る回答が全体の約６割を占め、IT人材への賃上げ率がほかの職種に比べて高いことを示した。

 

賃上げは今後も必須、海外人材を獲得する動きも

一方で「０％超～２％未満」との回答も１２．８％あった。賃上げを「考えていない」との回答も全体の３５％を占めている。輸入物価や原材料価格の上昇が続く中、「賃上げをしたくてもできない」という企業も多く、賃金の高い企業に有能な人材が流出することも考えられる。

国内の人手不足は今後も続く見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所は４月に長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。２０５６年に人口が1億人を下回り、７０年の総人口は現在のおよそ１億２６００万人から３割減の８７００万人になる。１５～６４歳の生産年齢人口は７０年に４５３５万人と現在と比べて4割も減るという。

日本企業は世界的にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩＴ化が遅れているとされ、特に中小企業は大企業に比べて生産性が低いといわれる。ＩＴ人材の確保の必要性はさらに高まっており、人材確保に向けた賃上げの流れが続く可能性が高い。国内の人手不足を受けてインドやベトナムなど海外のIT人材を獲得しようとする動きもさらに強まりそうだ。