日本国内のIT人材の不足が加速している。経済産業省によると２０３０年に国内のIT人材は最大で７９万人不足する見通しだ。全研本社が実施した日本企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、IT（情報通信）人材が社内に「いない」と回答した人が７割にのぼった。国内の人材不足や人材育成が難しいことから、多くの企業が十分にIT人材を確保できていない状況が浮き彫りとなった。IT人材に任せたい業務については「セキュリティ管理」が多数を占めている。

 

IT人材の育成「難しい」との回答が６割占める

調査は全研本社が中小企業の経営者を対象に2月24～26日に実施し、２００件の回答を得た。回答した企業の業種は建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信、金融・保険、宿泊など。

 

アンケートでは「社内にIT人材がいるか」との質問に対して「いない」との回答が７０％を占めた。一方で「いる」と答えた人は３０％にとどまった。「自社のIT人材が不足していると思うか」との質問に対しては「はい」が３７．５％、「どちらともいえない」が２３％だった。「いいえ」との回答も３９．５％あった。

 

「自社のIT人材が不足している」と回答した経営者に理由を聞いたところ、最も多かった回答は「社員をIT人材に育成することが難しいから」で５８．７％（複数回答）にのぼった。続いて「IT人材が採用できないから」が４６．７％、「国内のIT人材の絶対数が少ないから」が２８％に達し、上位を占めた。「IT人材の離職数が多いから」との回答も１０．７％あった。

 

 

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２６日、２０７０年までの日本の将来推計人口を公表した。総人口は、２０年の１億２６１５万人から７０年には約３割減少し、８７００万人となる見通しだ。人口減少が続く中、国内のみではIT人材を確保するのがどんどん難しくなりそうだ。

 

パソコンサポートなど基本的な能力のニーズも多く

「IT人材にどんな業務を任せたいか」との質問に対しては「セキュリティ管理」との回答が最も多く、３７％に達した（複数回答）。情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩（ろうえい）による企業や組織のブランドイメージの失墜など、情報セキュリティ上のリスクが高まっていることが背景にあるとみられる。

 

 

次に多かったのは「社内パソコンサポート」と「エクセルによる表計算やマクロ（簡易プログラム）の生成」でそれぞれ３１．５％だった。高度技術だけではなく、基本的な能力を持つ人材を必要とする企業も多いようだ。このほか、「システム開発・保守」が２８．５％、WEB制作が２６．５％だった。「サーバー構築」と答えた人も２０．５％を占めた。一方で注目されているAI（人工知能）・機械学習との回答は１１％にとどまった。