「M&A市場にプラスの影響を及ぼしている」と回答した中小企業経営者の比率が全体の１８．８％

M&A（合併・買収）仲介を手掛けるストライクが７月に実施した経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&A市場にプラスの影響を及ぼしている」と回答した中小企業経営者の比率が全体の１８．８％となり、前回調査（３月、６．６％）から急上昇していることが明らかになった。コロナ禍を受けて、企業の事業売却や「選択と集中」が進み、M&Aを活用する企業が増えていることを示しているとみられる。調査はストライクが７月２～５日に実施し、324件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。

 

アンケート（複数回答）によると、M&Aの買い手は３６％（前回は１７％）、売り手は２８％（前回は８％）が「コロナ禍はM&Aにプラスの影響を及ぼしている」と回答した。一方で、事業承継を検討している経営者が「コロナ禍がＭ＆Ａにプラスの影響を及ぼしている」と答えた比率は８％にとどまった。ただ、前回調査の３％からは大きく上昇している。

 

コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）導入など、企業は資本効率の改善を迫られている。こうしたなかでコロナ・ショックが発生し、不採算の事業を売却する動きが強まっている。ストライクの集計では、20年の上場企業による子会社・事業の売却は前年比35％増の285件とこの10年で最多。M&A件数のうち33％を占め、比率は過去10年で最高となった。特に昨年9月ころからは、コロナ禍での業績悪化に伴う事業売却が目立ってきている。こうしたことが、「コロナ禍がＭ＆Ａをむしろ後押ししている」との見方につながっている可能性がある。

 

一方でコロナ禍が「Ｍ＆Ａ市場にマイナスの影響を及ぼしている」と回答した経営者も３２％にのぼった。前回調査では３３％で、コロナ禍で悪影響があるとみる経営者も根強いといえる。今秋は自民党総裁選など政治日程が山積みとなっているが、コロナ禍や政治が企業動向に及ぼす影響にも引き続き注目が集まりそうだ。