9月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比8件減の61件となり、2カ月連続で前年を下回った。前月比では7件減。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも1～9月の累計件数は605件と前年（604件）と同水準を維持しているものの、足元のM&A市場は減速しつつあるようだ。金額面では小型化の傾向が続いている。

9月の取引金額10億円超のM＆Aは12件。3カ月連続で10件を超えたが、コロナ問題以前の月間20件前後とは乖離がある。コロナ問題が深刻化した3月以降、一部の企業では新規案件への様子見姿勢も出ていた。M＆Aは取引成立まで半年程度かかるのが一般的で、こうした悪影響が足元で広がってきたともいえそうだ。全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

ソフトバンクグループ、アーム株式全株をエヌビディアに4.2兆円で売却

月間のM＆A件数は8月に4月以来4カ月ぶりに前年比減となった。9月も前年を下回り、2カ月連続でマイナスとなったが、9月を過去10年でみると、今年の61件は5番目で一定の水準は保っている。

金額面で突出したのがソフトバンクグループ（SBG）の案件。2016年9月に買収した英半導体設計大手アームの全株式を、米半導体大手のエヌビディアに最大4.2兆円で売却すると発表した。日本企業によるM＆Aとして歴代2位のスケールとなる。SBGは9000億円規模の差益を得る。売却完了は2022年3月ごろを見込む。

キリン堂MBOで非公開化

金額2位はMBO（経営陣が参加する買収）を通じて株式を非公開化するキリン堂ホールディングスで、買付代金は最大338億円。同社は関西を本拠とするドラッグストア中堅。オーバーストアによる競争激化が進展する中、株価動向にとらわれず、大胆な事業構造改革を行いやすくする。

MBOではほかに川金ホールディングスの案件（76.8億円）があった。同社は素形材、土木建築機材、産業機械を3本柱とするが、海外展開などを通じて中長期的な成長を実現するには短期的な利益確保にとらわれず、機動的で柔軟な意思決定を実現する。
MBOは9月末時点で、今年9件（2019年は年間6件）。2013年（年間10件）以来7年ぶりに2ケタ台に乗せる公算が大きくなってきた。

 

以下は金額上位5件

  1. ソフトバンクグループ、傘下の英半導体設計大手アームを米エヌビディアに売却（4.2兆円）
    2．キリン堂ホールディングス、MBOを通じて株式を非公開化（338億円）
    3．フェローテックホールディングス、半導体ウエハー製造の中国子会社「杭州中欣晶圓半導体」を現地の地方政府などに譲渡（296億円）
    4．ヤマダホールディングス、注文住宅のヒノキヤグループの子会社化を目的にTOBを実施（126億円）
    5．川金ホールディングス、MBOを通じて株式を非公開化（76.8億円）