2019年12月のM＆Aの件数は前年同月と同数の77件となった。年間を通じて最多だった前月（86件）に比べて9件減ったものの、月別では4番目の多さだった。日銀による金融緩和や競争環境の激化、人材不足などを背景に、M&A市場の活況はなお続いている。

特筆されるのが大型M＆Aが相次いだことだ。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円を超える案件は6件に上り、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。

日立、「日立化成」「画像診断事業」売却へ

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、ストライク（M＆A Online）が集計した。

12月のM＆Aの総開示件数77件の内訳は買収59件、売却18件（買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント）。このうち売却については4月と8月の16件を超えて年間最多だった。また、総開示件数中、海外案件は16件（買収9件、売却7件）あった。

昭和電工は日立製作所傘下で東証1部上場の日立化成をTOB（株式公開買い付け）によって完全子会社化すると発表した。2020年2月からTOB開始を予定する。最大9640億円に上る買収金額は日本企業がかかわる2019年のM＆Aとして2番目の規模で、豪ビール大手を約1兆2000億円で買収するアサヒグループホールディングスの案件に次ぐ。

 

日立化成は1962年に日立から分離独立し、日立グループでかつて日立金属、日立電線（現日立金属）と並んで“御三家”の一角をなした名門。子会社化後、昭和電工の連結売上高は1兆7000億円規模（現在約1兆円）となり、三菱ケミカルホールディングス、住友化学に続く化学業界3位に躍進する。

ヘルスケア事業の拡大を急ぐ富士フイルムホールディングスは同じく日立から画像診断関連事業を1790億円で買収することを決めた。日立が展開するCT（コンピューター断層撮影装置）や超音波診断装置などの製品群を取り込む。買収金額は2019年の年間ランキングのちょうど10位。

いすゞ、ボルボ傘下のUDトラックスを買収

これを上回るのがアステラス製薬といすゞ自動車。アステラスは米バイオ企業のオーデンテス・セラピューティクスを約3200億円で買収する。これとは別に12月中に、がん免疫治療医薬品開発の米ザイフォス・バイオサイエンシズも約130億円で子会社化。開発の進捗に応じて支払う対価を合わせると、買収金額は最大約730億円になるという。

一方、いすゞはスウェーデンの商用車大手ボルボとの業務提携に合わせ、ボルボ子会社のUDトラックス（旧日産ディーゼル工業、埼玉県上尾市）を買収することを決めた。買収金額は今後詰めるが、UDトラックスの事業価値について2500億円程度と見積もっている。

HOYA、ユニゾで“変則的”TOB

このほか、注目を集めたのが不動産・ホテル業のユニゾホールディングスだ。従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）を実施して非公開化すると発表した。従業員と米投資ファンドのローン・スターが出資する新会社がユニゾにTOBを行い、全株取得を目指す内容で、12月24日から買い付けが始まった。ユニゾに関しては別の米投資会社によるTOBが8月から現在も進行中だが、ユニゾはこのTOBに反対しており、対抗措置を打ち出した形だ。

ヤマダ電機、大塚家具を子会社化

上場企業の経営権の掌握を目指す動きはほかにもある。

ヤマダ電機は経営再建中の大塚家具を12月30日付で子会社化した。第三者割当増資を約44億円で引き受け、51％強の株式を取得した。ヤマダはリフォームやインテリアなどの売場を充実した「家電住まいる館」の展開を推し進めている。

加賀電子は同業の電子部品商社であるエクセルと2020年4月に経営統合すると発表した。旧村上ファンド系の投資会社が主導する買収スキームに基づき、加賀電子はエクセルの全株式を1億円で取得する。加賀電子は約82億円を負ののれん発生益として特別利益に計上する。

長谷工コーポレーションは細田工務店に対して完全子会社化を目的にTOBを実施する。買付代金は最大24億3600万円。戸建て住宅分野への本格進出に向けた足がかりとする。

事業統合もあった。AGCとセントラル硝子は国内建築用ガラス事業を2020年12月末に統合することで基本合意した。国内市場の縮小に伴い、建築用ガラスは厳しい環境が予想されており、両社連携で経営効率化や収益性向上を目指す。

外食関連では、安楽亭が吉野家ホールディングス子会社でステーキレストラン「フォルクス」「ステーキのどん」など158店舗を展開するアークミール（東京都中央区）を2020年2月に傘下に収める。大型の案件ながら、買収金額は非公表。

サッポロ、楽天など米子会社を手放す

売却案件はどうか。サッポロホールディングスは米の飲料統括持ち株会社カントリーピュアフーズの全株式（所有割合51％）を現地企業に約40億円で譲渡した。米では2012年に果汁飲料市場に参入したが、苦戦が続き、今後はビールなど酒類事業に専念する。

同じ米国では、楽天が電子書籍やオーディオブックなどの配信サービスを手がける子会社オーバードライブ・ホールディングスを現地投資会社に譲渡することを決めた。新田ゼラチンは、債務超過だったコラーゲンケーシング（ソーセージなどの表皮に使われる）の米製造子会社を同業の米メーカーに売却した。

日本ヒューム、JALUXはタイ子会社、コマニー、北越コーポレーションは中国子会社をそれぞれ手放すことにした。