８月のM＆A件数は過去2番目の高水準　ストライク（M&AOnline編集部）

8月M＆A、過去10年間で2番目の高水準

8月のM＆A件数は前年同月比14件減の72件となった。ただ、8月としては過去10年間で最多だった昨年に次ぐ2番目の高水準だった。海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超の案件は25件あり、いずれも今年の最多となった。日銀による金融緩和や「選択と集中」を進める企業の動きが、引き続きM＆A市場を後押ししている。

全上場企業に義務付けられた東証適時開示のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M&A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。

金額トップは不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングスの完全子会社化を目的とする米投資会社フォートレス・インベストメント・グループのTOB（株式公開買い付け）案件で、最大1368億円に上る。DICは約1162億円を投じて、ドイツ化学大手BASFから顔料事業を買収することを決めた。

ユニゾへの友好的TOB、株価の推移次第か？

米フォートレスがユニゾホールディングスに対してTOB実施を発表したのは8月16日。ユニゾをめぐっては当時、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）の敵対的TOBが進行していたが、これに対抗してHISを上回る買付価格（1株4000円）を提示し、参戦した。ユニゾ経営陣が賛同する第三者による友好的TOBで、いわゆる“ホワイトナイト（白馬の騎士）”の登場となった。

HISはTOBを通じて所有割合を5％弱から45％に引き上げることを計画したが、TOBは最終的に不調に終わった。フォートレスはユニゾ株の全株式の買い付け（下限は66.7％）を目指しているが、HISの場合と同様に、ユニゾ株が買付価格を上回る高値でこのまま推移すれば、10月1日の期限までに予定数の買い付けが行えず、TOB成立が危ぶまれる。

DICはBASF傘下の顔料事業に関する18社の株式を約1162億円で取得する。買収する当該事業の売上規模は約1170億円（2018年12月期）。DICはインキ世界首位だが、印刷用途での需要が落ち込んでおり、市況に左右されにくい高付加価値領域（ディスプレー、化粧品、自動車など）の化学品へのシフトを重点課題としている。

BASFの顔料事業との製品の相互補完性が高いと判断し、大型M＆Aを決断した。2020年末までの買収完了を見込む。