日本では経営者の高齢化が進み、企業の後継者不在率は２０２０年時点で６５％に達した。事業承継はなかなか進まず、黒字にもかかわらず廃業を選択する企業も増えている。そこで、事業承継などを進める手段の一つとして注目されているのがM&Aだ。ただ、特に中小企業のM&Aは、費用や財務面の虚偽事項があった場合のリスク管理など様々な課題も抱えている。Ｍ＆Ａ関連業界では、こうした問題をどう解決し、事業承継や事業の選択と集中を進めていくかについて前向きな取り組みが始まっている。

 

この問題に対し、ストライクは2021年９月1日、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と提携し、新たな仲介サービスを始めた。財務の虚偽事項などによるＭ＆Ａの想定外の損失を補償する「表明保証保険」を、保険料の負担なしで仲介サービスに付与する。こうしたサービスは業界初という。保険料をストライクが支払うことで、売り手企業のM&Aの負担を減らし、中小企業の再編や事業承継を後押しする。

 

M&Aの契約時には売り手企業が買い手企業に対し、財務や法務で虚偽事項がないことを表明し、保証するのが一般的。表明保証保険は、こうしたM&Aに潜むリスクをカバーする保険だ。ただ、こうした保険に加入するには費用がかかるため、売り手にとってはＭ＆Ａ仲介サービスを受ける上でのハードルの１つとなっていた。新サービスでは、保険料をストライクが負担し、売り手企業は表明保証保険の補償を受けることができる。

 

帝国データバンクによると、国内企業の経営者の平均年齢は２０２０年末時点で60.1歳となり、初めて６０歳を超えた。経営者の高齢化は進んでおり、M&Aを事業承継の手段の１つとして検討する企業は増えている。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入や新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて、企業の「選択と集中」も進んでいる。ストライクと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、新サービスの提供により中小企業のＭ＆Ａの動きを支援する。

 

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