８割の中小経営者、システム老朽化の「２０２５年の崖」を知らず

Zenkenが９月に実施した日本の中小企業の経営者へのアンケート調査によると、老朽化した基幹システムの更新時期と技術者不足が重なる「２０２５年の崖」を「知らない」「詳しく知らない」と回答した人が８割に達した。日本企業は欧米企業に比べてデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れているとされ、中小企業経営者のシステム老朽化への無関心や知識不足が企業の生産性や国際競争力の低下を招くリスクもある。

　調査はZenkenが全国の中小企業の経営者を対象に９月２～３日に実施し、２００件の回答を得た。対象となった業種は、サービス業、製造業、建設業、不動産業、小売業、卸売業、金融・保険業など。

　「２０２５年の崖」は経済産業省が１８年にまとめたDXに関する報告書で指摘している。企業のITエンジニア不足が強まるなか、老朽化した基幹システムの維持費が増える状況を「崖」に例えた。老朽化した既存システムの問題点を解消せずに放置した場合、新しい技術が出てきたとしても取り入れることができない。システムトラブルやサイバー攻撃のリスクも高まる。システムの刷新やＤＸに十分な人材や資金を回せなければ、２５年以降に年間で最大１２兆円もの経済損失が生じる恐れがあるとされる。

　今回のアンケートで「『２０２５年の崖』が来年に迫っていることを知っているか」と聞いたところ、「知っている」と答えた経営者は１９％にとどまった。最も多かったのは「知らない」で５６．５％、次に多かったのは「聞いたことはあるが、詳しく知らない」で２４．５％だった。「知らない」「詳しく知らない」を合計すると８１％に達し、大半の経営者がこの分野につて知識不足であることが浮き彫りになった。