産業集積地域振興策の今

「企業城下町型産業集積」から「バレー」へ。 民間主導・行政支援のバレー構想は地域経済をどう変えるか

横須賀市「ヨコスカバレー」

◆取材・文：佐藤さとる

 

地元、横須賀高校出身の吉田雄人市長。世界的コンサルティングファーム、アクセンチュアでICTを使った行政改革プロジェクトに関わった経験を持つ。カマコンとの違いについて「ICTを使ったまちづくりを掲げるのがカマコンで、横須賀はICT企業のスタートアップの企業集積を目指すところに違いがある」と語る。

 

 

 

10年で100社のIT企業を集積、100億雇用効果を目指す

昨年6月。東京銀座のイベントホールで「YOKOS会議2016」と銘打たれた会議が開催された。

会議冒頭に登壇したのは横須賀市の吉田雄人市長。ヨコスカバレー構想実現委員会の推進者でもある。

 

ヨコスカバレーとは、横須賀市が進める産業振興策のひとつで、横須賀市に10年間で100社のICT関連のスタートアップ企業を集積させ100億円の雇用創出効果を掲げるプロジェクトだ。

集まったのは、ヨコスカバレーの関係者に都内のベンチャー、スタートアップ起業家、およびその予備軍となる人々だ。

 

この日は、横須賀市の未来について、複数のパネルディスカッションが用意され、ヨコスカバレーの顧問を務める株式会社D2C代表取締役社長の宝珠山卓志氏や日本GE合同会社代表職務執行者社長兼CEOの安渕聖司氏、

アクセンチュア株式会社取締役会長の程近智氏など、業界の有名人がパネラーとして参加している。

 

渋谷のビットバレーの成功以後、全国にICTやハイテク企業を集積させた「◯◯バレー」が誕生しているが、その多くが行政主導のバレーだ。

2015年7月に発足したヨコスカバレーは民間主導・行政支援という。

ボードメンバーと呼ばれる複数の市内ICT関連企業代表者が、横須賀市内の魅力のPR、課題解決を目的としたITソフトやアプリを開発する「ハッカソン」や、人材育成のための「プログラミング研修」、

市外のICT関係者が泊まり込みで開発や議論を深める「YOKOSUKA IT Camp」など、ICT関連企業の誘致策や若手の育成のためのイベントなどを仕掛ける。

冒頭の「YOKOS会議」もその一環であり、いわば誘客のためのPRイベントである。

 

誘致先の1つである、ICTインフラが整ったYRP（横須賀リサーチパーク）。横須賀が情報通信の集積地であったシンボルでもある。

 

 

 

流出人口ワースト1。明治以来のテクノロジーシティの嘆き

ただ全国的な知名度があり、東京都心から通勤圏内にある市の首長がわざわざ都心の銀座まで出向いてPRする必要性はあるのか—。

 

実は市長がトップPRをする背景には、急激な人口減がある。

総務省がまとめた「住民基本台帳人口移動報告」によれば、横須賀市は2013年に、全国で最も多い転出超過都市（流出人口1772人）となった。

その後も2015年にワースト2位を記録している。冒頭の会議で吉田市長がまず紹介したのはこのことだった。

 

横須賀市は日本の近代史の幕開けの地としてどの歴史教科書にも紹介されている。

幕末の幕臣・小栗上野介は、アメリカに渡ってその圧倒的な文明の物量を目の当たりにし、西洋式の造船所（横須賀製鉄所）の設立を幕府に進言し、この地で実現させた。

以後、軍港、米軍基地、自動車産業の集積地、通信産業研究施設の集積地として時代の産業をリードしてきた。

 

だが時代をリードしてきた街も大企業が撤退すると徐々に住民が離れていった。

かつては国民的歌手、山口百恵が「横須賀ストーリー」でこの地を歌い、ドブ板通りや海軍カレーなど、観光資源にも恵まれた中核都市でも雇用の場が失われてしまえば、人は流れていくのだ。

 

ドブ板通り

 

 

のんびりITに取り組む若者が、地方都市にはいる

ヨコスカバレーの効果は出始めている。

プログラミング研修などを受けた学生らが横須賀を紹介するアプリを開発したり、横須賀を体感する「YOKOSUKA IT Camp」では、1年目に18社の利用があり、2年目も募集枠が埋まったという。

 

岐阜県に本社を置くアプリ開発会社、タイムカプセル株式会社の相澤謙一郎氏は、横須賀市出身でヨコスカバレーのボードメンバーの一人。

ヨコスカバレー構想実現委員会の設立を見据え、市内谷戸地区に住宅兼ブランチオフィスを構えた。現在社員が常駐し、相澤氏も頻繁に訪れる。

 

谷戸地区は勾配の急な山間を開発した住宅地区で、高齢化とともに急速に空き家が増えた。

タイムカプセル株式会社が借りた当時、その区画の5分の3が空き家だった。

生活のためには200段にもなる階段を登り降りする必要があり、狭小地であることから地区の5割近くが駐車場を持てないが、相澤氏は不便を感じないという。

 

「アプリ開発はインターネット環境があれば場所を問わない。ここは家賃も安いし、インターネット環境は問題ありません。JRの駅、京浜急行の駅も10分程度で行ける好ロケーションで、東京や横浜にもすぐ出られます。

当社は東京で創業しましたが、縁があって岐阜に移り、そこで地元の商業高校などと連携しながら人材を育てて事業を拡大してきました。

ITというと東京の渋谷や六本木に会社や人が集積していますが、岐阜に移ってからは必ずしも都会で働きたい若者ばかりではないことを実感しています。

もっとのんびりとした環境で働きたいという若者もいっぱいいる。横須賀は150年の歴史があるテクノロジーの街。一方で食べ物も自然も豊かで観光名所もある。

IT、IoTの仕事をじっくりするにはいい環境です。経験を活かして地元をぜひ盛り上げていきたい」

 

ボードメンバーでヨコスカバレー発起人の一人の相澤謙一郎氏。「横須賀市はさまざまなポテンシャルがある。それが十分PRされていない。オール三浦半島で交流人口を増やし、そのなかから移住定着する人が増えていけば理想」と語る。

 

 

市は市内のクリエイターの実態把握をまず優先

気になるのは、同じ湘南エリアの鎌倉市にICTを主体としたカマコンバレー（通称：カマコン）があることだ。いまのところ知名度も実績もカマコンが圧倒している。

相澤氏は鎌倉をライバル視するのではなく、セットで考えることが重要と説く。

 

「鎌倉と横須賀は電車で20分足らずの距離。しかも鎌倉より生活は低コスト。別々ではなく、同じ三浦半島にある都市として連携すればいい。いま横浜の金沢区とも連携してオール三浦半島で盛り上げようと動いています」

 

実際、ヨコスカバレーのボードメンバーにはカマコンの関係者が入っている。また11人の顧問メンバーには東京やカマコンのIT関係者も名を連ねている。

一方同じボードメンバーで、3D Surveyplus合同会社の代表執行役員の堂城川厚氏は、市内のITエンジニア、クリエイターの実態把握も不十分ななかで誘致を推進することに懸念を抱く。

 

「市内にも東京などの有力企業と取り引きしている優れたITエンジニア、クリエイターは相当いますし、市内に顧客も持っている。その実態が把握しきれていないのです。

そこに外部の有力企業が進出すると市場が荒らされることにならないか。まずは市内のクリエイター、エンジニアの把握と育成、さらに製造業や士業などを取り込んだ、幅広でレベルの高い組織化が優先されるべきだと思う」

 

こうした懸念に対して吉田市長は「（外から進出する）インバウンドと（外に出ていく）アウトバウンドのバランスが重要」と説く。

 

「インバウンドを閉ざしての発展では刺激のない蛸壺型の発展しかない。もちろんインバウンドは精査すべきで、ハゲタカ的なものは排除していく」という。

 

ICT企業に限らず、一般にスタートアップ企業の成長を支援する際には、産学が連携してインキュベート（孵化）機能をもたせるが、吉田市長は「市にインキュベート機能は持たせない」という。

 

「行政がやるベンチャー支援やインキュベートは、人材もノウハウもないし、限界はどうしてもある」（吉田市長）というのが理由だ。

代わりに用意しているのが、支援パッケージ。情報通信業や製造業などで小規模な進出企業に奨励金として100万円を補助するほか、テナントビルへの入居に賃貸料3ヵ月相当額を補助、空き家バンクの紹介を図るなどしている。

ただこれらはヨコスカバレーのために用意したものではなく、従来の制度を援用するものだ。

 

ボードメンバーで東京から横須賀市に移って独自の3Dカメラを使ったビジネスを展開する堂城川厚氏。「100億円の事業を育てるには、単年度ではなく、民間並みに長期にわたった分厚い投資が必要。でないと他に勝てない」と説く。

 

 

働く場の誘致には、子育て、生活支援の充実が鍵

気になるのは家族に対する支援だ。小規模事業者の誘致においては、家族の意見が行動を左右することが多い。

いかに自然環境が良くても近くに子どもを通わせるいい学校がない。医療支援はどうなっているのか。母親同士のコミュニティに溶け込めるのかなど、生活そのものへの不安がよぎるものだ。

吉田市長も住環境整備、ライフスタイルの充実のための支援の重要性は認めるが、目玉となる支援策はこれからのようだ。

相澤氏によれば、学校教育ではユニークな環境があるという。

「300人規模の横須賀バイリンガルスクールがあり、また構想として英語でサイエンスを学ぶ学校の設立も予定されています」

 

 

鉄道の優遇パス、バイリンガル子育てなど地域ならではの特徴を

筆者は少ながらず全国の地域活性化を見てきたが、その成功例に共通するのは明確なシンボルとビジョンを10年は立て続けることである。

ICTという普通名詞から、いち早く横須賀らしい固有名詞に変えていく必要があるだろう。

世界最速のネットインフラの配備や単身進出者向けの鉄道優遇パスなどの生活支援、バイリンガル子育て支援等々、できることはまだまだありそうだ。

関係者の熱量が効率よく、早く具体策につながっていくことを望みたい。

 

三笠公園

 

 

 

 

 

◆2017年3月号の記事より◆

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